公益財団法人河村芳邦記念青少年育成財団定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人河村芳邦記念青少年育成財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口市神田町１番８０号に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、山口県内における多様な青少年活動を推進し、又は支援し、もって、次代を担う青少年の健全育成を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- （１）青少年団体等が行う青少年健全育成活動への助成事業
- （２）その他青少年健全育成のために必要な事業
２ 前項各号の事業は、山口県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計
（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２ 次に掲げる財産をこの法人の基本財産とする。
- （１）この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産
- （２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- （１）事業報告
- （２）事業報告の附属明細書
- （３）貸借対照表
- （４）正味財産増減計算書
- （５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
- （６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に堤出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- （１）監査報告
- （２）理事及び監事並びに評議員の名簿
- （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- （４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
- （１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
- ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- ハ当該評議員の使用人
- 二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
- ホハ又はニに掲げる者の配偶者
- へロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
- （２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ理事
- ロ使用人
- ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
- 二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
- ①国の機関
- ②地方公共団体
- ③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
- ④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
- ⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
- ⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会
（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
- （１）理事及び監事の選任又は解任
- （２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
- （３）定款の変更
- （４）残余財産の処分
- （５）基本財産の処分又は除外の承認
- （６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- （１）監事の解任
- （２）定款の変更
- （３）基本財産の処分又は除外の承認
- （４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
- （１）理事３名以上１０名以内
- （２）監事２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の通常の業務を処理する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
- （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- （２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（顧問）
第２９条 この法人に、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
第７章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
- （１）この法人の業務執行の決定
- （２）理事の職務の執行の監督
- （３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の場合には、臨時理事会を開催する。
- （１）理事長が必要と認めたとき。
- （２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
- （３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第３３条 理事会は、前条第３項第３号の規定により、理事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、その通知を発しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補 則
（委任）
第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
| 理事 | 井上雄治 | 梅田和弘 | 河村一徳 | 河村朋邦 | 岸満輝 |
|---|---|---|---|---|---|
| 瀬川統迪 | 田中英在 | 湯田克治 | 松崎貞子 | ||
| 監事 | 藤里次雄 | 落合秀樹 |
４ この法人の最初の理事長は河村朋邦、副理事長は井上雄治、常務理事は湯田克治とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
| 内山政夫 | 岡孝則 | 國吉眞六 | 徳並伍朗 |
| 長見正義 | 難波未佐男 | 藤里次雄 | 森本信介 |
